1. これは何の話？
AI規制の動向を追う企業法務・マーケティング担当者向けに、韓国政府がAI生成広告に対する新たな規制を発表しました。2026年から、AI技術を使って作成された広告に対してラベル表示を義務化し、ディープフェイクで作成された著名人の偽推薦広告など、詐欺的なプロモーションの取り締まりを強化します。
一行図解：AI生成広告 → ラベル表示義務 + 違反時5倍罰金
2. 何がわかったか
韓国食品医薬品安全処は2024年に96,700件以上の違法オンライン広告を検出しました。これは2023年の約59,000件から約60%の増加です。問題は食品・医薬品だけでなく、私教育・化粧品・違法ギャンブルサービスにも拡大しています。
政府は来年から罰金引き上げと懲罰的賠償制度を導入し、虚偽情報を故意に配信した者に対して損害額の最大5倍の賠償責任を課す方針です。
3. 他とどう違うのか
EUのAI法が包括的なリスク分類アプローチを取るのに対し、韓国は広告分野に特化した実務的な規制を先行させています。24時間以内のレビュー体制や、審議完了前でも有害広告をブロックできる緊急手続きの導入は、即効性を重視した設計といえます。
4. なぜこれが重要か
ディープフェイク技術の普及により、著名人や専門家を装った偽推薦広告が急増しています。これは消費者被害だけでなく、ブランドの信頼性にも影響を与えます。韓国の先行規制は、他国の規制設計にも影響を与える可能性があります。
5. 未来の展開・戦略性
韓国政府はAI規制と産業振興を両立させる姿勢を示しています。李在明大統領はAI向け半導体のR&D投資拡大を約束しており、サムスン電子とSKハイニックスが世界メモリ市場の65%以上を占める優位性を活かすAI戦略を進めています。規制は「副作用の最小化」として位置付けられています。
6. どう考え、どう動くか
例えば、韓国市場向けにAIを活用したマーケティングを行う企業は、2026年までに広告クリエイティブの制作フローにラベル付与プロセスを組み込む必要があります。
指針：
- 自社の広告制作でAI生成コンテンツの使用状況を棚卸しする。
- 韓国以外の主要市場（EU、日本、米国）のAI広告規制動向を並行してモニタリングする。
- AI生成コンテンツの内部管理ガイドラインを整備する。
次の一歩：
- 今日やること：自社の韓国向け広告でAI生成要素を使っているか確認する。
- 今週やること：法務・マーケティング部門と2026年規制対応の初期検討会を設定する。
7. 限界と未確定
- 具体的なラベル表示の形式・サイズ・配置ルールは公開されていない。
- 「AI生成」の定義範囲（部分的なAI利用も含むか）が不明確。
- 海外プラットフォーム上の広告への執行方法は具体化されていない。
8. 用語ミニ解説
- AIで人物の顔や声を合成・改変する技術。（ディープフェイク / Deepfake）
- 損害額を超える制裁的な賠償を課す制度。（懲罰的賠償 / Punitive Damages）
9. 出典と日付
AP News（公開日：2025-12-11）：https://apnews.com/article/6df668ae93489da7d448c66e53905bbb
